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医師の働き方改革に関する検討会(2018/12/5)での意見

医師、病院経営者、有識者の方々によってつくられる「医師の働き方改革に関する検討会」(2018/12/5)にて、医師のみなさまの「時間外労働」をどのように規制するかについて、厚生労働省が基本的な考え方をまとめました。
現在多くの事業所で労働者の過労などの問題により、残業時間を見直すよう通達されていますが、お医者様の労働環境における残業時間も例外ではなく、法律が形骸化されています。

現場の意識改革が必要となりますが、患者様を放っておくことはできない背景に、どのように改革を進めるのかは難しいところとなり、厚労省の考えるルールが実際に実行出来るのかが問われます。

厚労省はまず、
(1)宿直や研鑽・自己研鑽(けんさん)も含めた労働時間管理の適正化
(2)医師以外の職種に仕事を分担するタスクシフティングの推進
(3)上手な医療のかかり方の周知(不要不急の際にむやみに病院にかからないなど)
を行い、お医者様の労働時間を短くしていくように大枠の方針として説明しました。

そして事実上、休日でも特定の医師の診療が必要なときがあることを理解した上で、その場合は休日労働を含めた上限時間を設定するよう提案しました。

また、勤務の際は1日6時間程度の睡眠は確保することを推奨し、急患対応や手術など、どうしても必要とされる休息時間が取れなかったときは、休めなかった時間を積み立て、別の機会を設けて休憩を取得してもらう「代償休暇(代休)」を実施出来ないかの検討を提案しました。

医師が慢性的に不足している地域もあり、先の改革案を適用することが難しい地域もあります。無理に導入してしまうと地域の医療体制を崩してしまいかねません。
医師の時間外労働規制は2024年4月に導入する予定ですが、地域医療体制への影響が懸念される医療機関には、経過措置を設ける必要性も伝えています。

検討会に参加したメンバーからは、「現場での意識改革は重要。」「現状では絵に描いた餅。」「具体的に時間数の削減をどう進めていくか、工程表などを作っていかないと議論は難しい」との意見が出されました。
外来の予約はだいぶ先まで埋まっており、手術も簡単に休むわけにはいかない事情もあるとして、「平日に休日を取れといっても難しい。代償休暇は幅を持って取れるように検討してほしい」との要望もありました。

一方では、医師の働き方改革を進めるにあたり、国民からは医療を受けにくくなるとの不安が膨らむことを心配する声も上がる可能性が高くなります。
「医師が長時間労働なのは間違いないが、医療へのアクセス制限に懸念がある。急なスピードで進めると国民が受け入れるのは難しい気もする」という意見も上がりました。

» 第13回医師の働き方改革に関する検討会資料〈厚生労働省〉